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こんな手口にご注意!

2009
07-30
こんな手口にご注意!  
○紹介屋等にご注意!
雑誌広告・ダイレクトメール等の会社へ、ご融資のお申し込みをした際に『お客様は信用が無いためご融資ができません。お客様の信用を確認するために実際にあるxxx会社「金融機関あるいは消費者金融」に申し込みをし、融資を受けてください。

『融資を受けたお金を振り込んで頂ければ、お客様のご希望金額を融資致します。』や『お客様は信用が無いためご融資ができません』。「金融機関あるいは消費者金融」の上層部と話ができていますので融資が受けられます。

ただ、『特別な手続きのため手数料が掛かります。手数料を振り込んでください。』などと言われ現金を振り込ませるという被害が発生しております。


○不審な請求にご注意! 
新聞等でも報道されておりますが、ローン会社・信販会社、または債権回収業者を装って、実際には融資等していない債権の支払い請求を行い、
強引に電話・電報・封書等にて個人名義、または架空会社の指定口座に現金を振り込ませるという被害が発生しております。この様な被害に遭わない様、十分ご注意ください。

○貸します詐欺について!
貸金業者として登録していない、いわゆる無登録業者でありながら、xx財務局長(X)第00XXX号などとxx財務局の登録があるかのように偽りの記載をして、融資話を持ちかける違法な業者が見受けられます。

利用に当たっては十分な注意が必要です。中には「長期大型低金利融資、2.60%~6.00%」「消費税より安い利息4.8%」などと超低金利をうたい文句とした企業向け融資のダイレクトメールを送付し、

融資の約束をした後、保証料などと称して個人名義の銀行口座に金銭を振り込ませ、融資を実行しないまま連絡を絶つという、悪質な商法が見受けられます。

甘い融資の話には十分注意をしましょう。万一、被害にあわれた場合は、速やかに最寄りの警察署へ連絡しましょう。
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悪質な業者の手口と対処方法

2009
07-01
悪質な業者の手口と対処方法 
●短期・超高金利の違法融資
自己破産者、多重債務者等にダイレクトメール等で勧誘し、小口(10万円以下)の特別融資の話しを持ちかけ、短期間(10日前後)で3割、5割等の法外な高金利で貸し付けます。

1週間から10日ごとに大体2万円前後の返済を要求し、いつまでも返済させられ、どのくらい支払ったのかわからなくなります。契約書や利息計算書のような書面はいっさい発行せず、証拠を残さないのが特徴です。

※対処法は・・・業者の電話番号が携帯電話であったり、返済の振込先が個人名義である場合は悪質業者の可能性が高く危険です。

●金銭をだまし取る詐欺業者
低金利で融資をするように思わせて勧誘し、「自分のところでは貸せないが他の店を紹介する。」など言って、高額な紹介料や謝礼金をだまし取る。 「当社は紹介屋ではありません」と広告して信用させるものも増えています。

※対処法は・・・しっかりとした業者は審査に通らなかった人に他の業者を紹介することは間違ってもしません。こういった勧誘を受けても、きっぱりとお断りください。

●アルバイトと証して名義を借りる詐欺
若者を相手に「消費者金融の融資実態を調査しています」などとアルバイトをもちかけ、消費者金融会社のカードを作らせ、そのカードにより借入をされてしまいます。

詐欺者は騙して得たカードを使って金銭を引き出しますが、一定の期間はばれることが無いように返済も行います。そして借りれるだけ借り逃げてしまいます。

※対処法は・・・名義は絶対に貸してはいけません。業者などでなく知人・友人などでも名義は貸さない、という強い意志を持つことが対処法となります。

●クレジットカードで現金化「手持ちのクレジットカードですぐ現金」などと集客します。カードで指定商品を購入させ、これを買い取る形で現金を手渡しますが、その金額は購入金額の半分以下で、詐欺者は転売して多額の利益を得ます。

カードの決済日が来たら全額を決済しなければいけなくなるので、結局、手渡された金額と購入金額の差額をだまし取られたことになります。

※対処法は・・・手を出さないようにすることが1番です。契約書などの書面がないため、被害の立証がしにくい手口です。

●債権譲渡を受けたとだます集金詐欺
「あなたの債権について譲渡を受けましたので今後はこちらに支払ってください」と書面などで通知し、返済金を盗む集金詐欺です。

※対処法は・・・「債権譲渡通知」は、元々の契約の内容をきちんと記していなければなりません。どこからどのような債権が譲渡されたか分からないようなもの、問い合わせ先が不明のものなどは詐欺であると判断してください。

借り入れなど思い当たるものがある方は、借入先に問い合わせて確認、協力を求めましょう。身に覚えがまったくない方は、各都道府県の消費生活センター等にご相談ください。



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