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対面審査(対面与信)とは・・・

2006
10-13

対面審査(対面与信)とは、貸主が面接して借主の状況や態度等を直接観察して、信用できるか判断すること。

消費者金融会社の場合、貸付金額が低額の場合は無担保・無保証が原則のためです。

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担保とは・・・

2006
10-13

担保とは、債務者(借入れする人)が、債権者(貸してくれる人)に対して、

万一債務を履行しない場合に備えて、債権者に提供するもので債権の弁済を確保することができるもの。

物的担保と人的担保とがあります。
「物的担保」には不動産や債権など。「人的担保」には普通保証人・連帯保証人・連帯債務保証などがあります。


多額債務者・多重債務者とは・・・

2006
10-12

多額債務者・多重債務者とは、返済能力以上に借入金がある債務者のこと。

短期金利とは・・・

2006
10-11

短期金利とは、期間が1年未満の金融取引を行うときに適用される金利のこと。

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担保貸しとは・・・

2006
10-10

担保貸しとは、担保提供を条件にして行う融資のこと。

担保権とは・・・

2006
10-09

担保権とは、債権者が持っている権利のこと。担保物件で弁済を求める権利のことです。

担保ローンとは・・・

2006
10-08

担保ローンとは、担保を付けることを条件としたローンのこと。

単利とは・・・

2006
10-07

単利とは、元金のみから発生する利息。つまり利息から利息が発生しない金利計算方法。反対に複利があります。

単純保証人とは・・・

2006
10-06

単純保証人(普通・一般保証人ともいう)とは、主債務者の債務を、与信業者に対して保証する人のことです。

単純保証人は、主債務者の債務不履行により、債権者から弁済を請求された時には、2つの権利があります

「まず主債務者に催促して、それからこちらにきてくれ」という権利(催告の抗弁権=民法 452条)があり、

さらに「主債務者には借金を弁済するだけの、隠し財産等があるから、その方から先に取ってくれ」

と主張する権利
(検索の抗弁権=民法 453条)があります。

連帯保証人・連帯債務保証にはこのような権利がありません。

超過利息返還請求権とは・・・

2006
10-05

超過利息返還請求権とは、利息制限法の上限金利を超えた利息を支払ったときに、返還を請求できる権利のこと。

追加融資とは・・・

2006
10-04

追加融資とは、今借りている金額に上乗せして、さらに借入れを行う事です。

返済によって減った金額を、元の借入額まで借りる方法と、利用可能額そのものを増やして、借りる方法があります。

抵当ローンとは・・・

2006
10-03

抵当ローンとは、担保として権利や財産を、借金などの保証にあてることを(抵当権を設定する)条件としたローンのこと。

テラネットとは・・・

2006
10-02

テラネットとは、幅広い業者を対象とし信用情報の収集、業種業態 の枠を超えた情報共有によって、

適正な与信に基づく、多重債務者発生の防止を目的として、設立された個人信用情報機関です。

テレフォンキャッシングとは・・・

2006
10-01

テレフォンキャッシングとは、電話で行うキャッシングのサービスです。

カード会社に電話をかけて、キャッシング希望金額を、自己口座へ振込を依頼する。

トイチとは・・・

2006
09-30

トイチとは、ヤミ金融の業界用語で、非常に高率の利息を取って貸す違法行為です。

通常1万円貸して10日間で利息千円。1ヶ月間では利息が3千円です。

督促とは・・・

2006
09-29

督促とは、債権者が債務者に対し、期日が到来した債権の返済を要求すること。


途上審査とは・・・

2006
09-28

途上審査とは、信用供与後の、利用者の使用状況や返済状況を、チェックすることです。

消費者信用危険管理の方法のひとつ。

動産執行とは・・・

2006
09-27

動産執行とは、家具や電化製品などの物を、差し押さえる事をいいます。

動産担保貸付とは・・・

2006
09-26

動産担保貸付とは、不動産以外の物を担保にした融資のことです。

動産には有価証券・電化商品・設備品等です。

同時廃止手続きとは・・・

2006
09-25

同時廃止手続きとは多くの個人破産者は、特に財産がないために破産するので

わざわざ破産管財人を選任して財産調査をするのは費用も時間も掛かってしまいます。

そこで、そのような場合には破産手続きの開始と同時に廃止する(終わらせる)のです。

これに対して、一応財産関係を調査する必要があると考えられたものの、配分する財産がなく

破産手続きを続行する必要がない場合には破産宣告と「廃止」が、同時に行われないので「異時廃止手続き」といわれます。

文中の「廃止」とは、手続きを進めるほどの資産が無い場合に、破産手続きを終了させること。

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